利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和プロセスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種業務プロセス改善支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、提案書、仕様書、業務委託契約書その他の書面（以下総称して「個別契約等」といいます。）を定めることがあり、個別契約等が本規約と異なる定めをした場合は、当該個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下の業務を含みます。

• 業務プロセス診断
• 現場フロー設計・標準化支援
• 改善施策の実行支援
• KPI設計と運用モニタリング
• 業務マニュアル作成・更新支援
• 部門横断の業務連携最適化
• 定着化トレーニング

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、対象範囲、役割分担、費用その他の条件は、個別契約等により定めます。

当社は、法令、業界慣行、利用者の業務実態、提供可能な人的・技術的資源その他の事情を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。ただし、当社は、利用者の売上増加、利益向上、業務効率化の達成、特定の成果の実現を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの実施に必要な資料、データ、システム環境、担当者、権限等を適切に準備し、協力すること
• 当社の提案、助言、成果物を、利用者自身の責任において検討し、最終的な意思決定を行うこと
• 法令、行政指導、社内規程、労務管理上の制約等を踏まえ、必要な承認手続を行うこと
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと

利用者が当社に提供した情報、資料、データ等に起因して第三者との紛争、損害、クレーム等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約等に定める金額とします。料金には、別段の定めがない限り、消費税等相当額を含みません。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、法令上の上限利率によるものとします。

本サービスの実施にあたり、交通費、宿泊費、資料作成費、外部ツール利用料、システム利用料、翻訳費その他の実費が発生する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者は当社の請求に従いこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、準備作業、調査、資料作成、打合せ、移動等に要した費用および工数については、利用者はこれを負担するものとします。

キャンセル料および返金の取扱いは、以下のとおりとします。

• 実施前に利用者都合でキャンセルされた場合：当社が既に要した実費および作業相当額を控除した残額を返金または請求調整します。
• 実施開始後に利用者都合で中止された場合：当社は、既実施分および中止に伴い発生した費用を請求できるものとし、前受金がある場合はこれを充当します。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合：当社は、未提供部分に対応する対価を返金または請求調整します。

ただし、法令上返金を制限することができない場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の対価相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、消費者契約法その他の強行法規により制限できない損害については、この限りではありません。

当社は、利用者の業務運営、社内統制、人事評価、労務管理、法令遵守、システム障害、第三者サービスの停止、通信障害その他当社の合理的支配を超える事情に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程で当社が作成した提案書、分析資料、業務フロー図、KPI設計資料、マニュアル、テンプレート、研修資料、報告書その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。

利用者は、個別契約等に定める範囲内で、自己の社内利用の目的に限り、成果物を使用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、公衆送信、再配布、第三者提供、販売、再許諾してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、業務情報等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のためにこれらを必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

利用者は、本サービスに関連して個人データ、従業員情報、取引先情報等を当社に提供する場合、適法かつ適切な権限に基づきこれを行うものとし、必要な同意取得、通知、社内手続を自らの責任で行うものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の停止、労働争議、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社および利用者は、誠実に協議のうえ、納期の延長、業務内容の変更、中止その他必要な措置を講じるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約条件、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名：東和プロセスソリューション株式会社
• 住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-14 日本橋加藤ビル5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上